柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者のそういった事業との関連も出てくるというふうに思いますので、その辺りは数字と、その土地土地で暮らす魅力をどういうふうに発掘して、また民間の方々とも連携
今後は、特に、景観行政、屋外広告物行政というところでいきますと、主観課が都市計画建築課になりますので、そこは都市計画建築課が、主体的に、イニシアチブを取って、経済部なり教育委員会と連携をしながら、統一的なルールづくりといいますか、考え方を持って、整備に当たっていきたいというふうに考えております。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
そのほか、朝市連携スタンプラリーの開催についての報告がありました。 委員から、広報やチラシなどはもう用意されているのかという質疑に、今後内容を詰めて、完成次第配布を行うという答弁がありました。 ここで、質疑応答の内容の全てにわたり、御報告することはできませんが、様々な観点からそれぞれの発言があり、活発な質疑応答がなされたところです。 以上で、建設経済水道常任委員会の報告を終わります。
廃棄物の部局と福祉部局の連携体制が重要でありますので、今後も連携を取り、会議等も開きながら、よりよいものになるように検討していきたいと思っております。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。 ◆１７番（森良介君） ありがとうございました。様々ないいところを取り入れて、下松市ならではの取組になっていけばなというふうに思っております。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
民間活力の導入について再度質問いたしますが、政府は官民が連携して公共施設の整備や維持管理、運営を行う取組に力を入れております。また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。
引き続き、大畠地区をはじめ、各地区での夢プラン策定実現に向けまして、県等の関係機関や庁内関係各課とも連携し、地域の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいります。 議員におかれましても、引き続き、御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 川﨑議員。 ◆議員（川﨑孝昭） 答弁、ありがとうございました。
その際には、市民サービスの低下を招くことがないよう、ＩＣＴ技術等を活用し、本庁との連携による窓口サービスの運用を図るとともに、サンビームやないについても、職員配置を工夫するなど、施設の効率的な運営を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅） 総合政策部長にお尋ねをいたします。まず、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
取組項目、官民連携の推進、下のほうですが、観光スポーツイベントの最適化についてです。既存の市主催イベントについて、市民ニーズとの整合性を精査した上で、今後の在り方を検討する。
そこで、本市では、スムーズな休日の地域移行を目指すために、スポーツ庁での検討会議の動きを注視しつつ、山口県教育委員会や他市の教育委員会とも連携し、情報収集に努める中で、４月２６日には、本市教育委員会の関係各課の担当者を集め、国の動向や今後の動きについて、情報共有を図ったところです。
医療的ケアを必要とする子供さんや、その子供を育てる御家族が地域で安心して暮らすためには、医療と福祉の連携体制が大変重要だと認識します。 そこでお尋ねします。現在、山口県東部医療的ケア児支援センターとの連携体制がどのようになっているのか、お尋ねします。
そのほかの御質問、図書館協議会委員と図書館サポーターについて、移転時期と図書館長について、司書の人数と勤務体制について、市民活動センターとの連携につきまして、これらの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長（平井保彦） 教育部長。
私は、まちづくりの推進に当たって、多様な主体との連携が必要不可欠であり、今後は、下松の将来を担う若い世代ならではの視点や発想を生かした意見を、より積極的に市政に反映していくことが重要であると考えております。
また、観光・スポーツイベントとの連携や地域産品の活用など、地域の諸団体との連携により、地域の特色を生かした運営を推進してまいります。 併せて、閑散期をベースとした人員配置や固定費の契約見直しなどに取り組み、損益分岐点を把握しつつ経費削減を図ってまいります。
例えば３Ｄプリンターの体験教室を、産・学・官の連携により、高等専門学校や大学、民間企業などの御協力・御支援をいただきながら開催するなど、ものづくりに関心のある人の裾野を広げていくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、③市民活動センターについてでございます。
プロジェクト的な組織の展開については、これまでも定額給付金やワクチン接種事業において取り組んできたが、今後も機動的な組織体系や横の連携を図り、オール下松市役所の体制で対応していきたいとの答弁がありました。